1.合併の目的

税理士法人タスクマネジメント岐阜事務所と波多野光裕税理士事務所は、ともにTKCグループのメンバーとして、これまで岐阜を中心に税務サービスを通じて、関与先様の成長・発展を支援して参りました。

両税理士事務所はかねてから協力関係にありましたが更に一歩進めて、合併により一段と強固な経営体制を整え、今後拡大・複雑化するクライアントニーズに対して、これまでの経験と知識、人材を結集し、より品質の高いサービスを提供し続けていくことを目的とし、合併することといたしました。

【合併期日】

２.合併後の組織体制

合併後、税理士法人タスクマネジメント岐阜事務所は、税理士4名体制となります。

今年は年末調整の変更点が少ないため、当事務所主催のWEBセミナーは開催いたしません
国税庁のインターネット番組にて公開されている研修動画をご案内いたしますので、下記のリンクからご覧ください。

国税庁　Web-TAX-TV　インターネット番組（税に関する動画）
「令和6年分　年末調整のしかた」より、特にご覧いただきたい項目をご案内します。

🔳定額減税の概要～令和6年の改正事項～（4分58秒）
　→定額減税の概要

■「扶養控除等（異動）申告書」の記載のしかた（7分12秒）
　→「扶養控除等（異動）申告書」の記載のしかた

■「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の記載のしかた（10分6秒）
　→「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の記載のしかた

■「保険料控除申告書」の記載のしかた（6分12秒）
　→「保険料控除申告書」の記載のしかた

パンフレット「令和6年分　年末調整のしかた」はこちらからダウンロードしてご覧ください。
（今年はパンフレットの各事業所への送付はありません）
　→　一括ダウンロード（PDF/21,446KB）

年末調整の各種申告書（様式・記載例）はこちらからダウンロードできます。

ダイレクト納付のメリット

• インターネットに接続できる端末があれば、利用可能！
• インタネットバンキングの契約は不要！手数料もかかりません！
• 金融機関や税務署・県（都）税事務所・市町村の窓口に出向く必要がありません！
  　⇒ 特に、毎月の源泉徴収税や特別徴収に係る個人住民税の納付に便利です。
• 納付日を指定して納付することができます！
  ダイレクト納付の始め方、国税・地方税の利用手順につきましては下記PDFをご参照ください。

令和6年6月から定額減税が実施されることとなりました。
ご不明な際は下記リンクをご覧ください。

【国税庁】所得税に係るQ&A → 0024001-021.pdf（nta.go.jp）

【総務省】個人住民税に係るQ&A → 000944311.pdf（soumu.go.jp）

また、ＴＫＣあんしん給与等システムに係るご質問はシステム内のＴＫＣシステムQ&Aをご活用くださいませ。

定額減税の対象となる方

令和6年分の所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる方は、

令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（注）である方）です。

（注）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。

定額減税額の特別控除額は、次の金額の合計額です。

※その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。

1. 本人（居住者に限る）　30,000円
2. 同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住者に限る）1人につき30,000円

国税庁のwebにて定額減税特設サイトが設けられております。
ご活用くださいませ。

こちらをクリックしてご覧ください　→　定額減税　特設サイト｜国税庁（nta.go.jp）